免責不許可事由という言葉は自己破産手続きの申立人を対象に以下のようなリストに該当するときはお金の免除を受け付けませんという線引きをならべたものです。返すのが全く不可能な状態でも、この免責不許可事由にあたっている方はお金の免除が却下されてしまう可能性があるということです。ということで自己破産手続きを申し立て免除を得たい方にとっては最も大きなステップがつまるところ「免責不許可事由」ということです。これは主な不許可となる事項となります。※浪費やギャンブルなどで過度にお金を乱用したり、借金を抱えたとき。※破産財団に属する私財を隠したり、破壊したり債権を有する者に損害を与えるように処理したとき。※破産財団の負担を偽って多く報告したとき。※破産手続きの原因を持つのに特定の債権を有する者に特別となるメリットを付与する目的で担保を譲り渡したり、弁済期の前に借入金を返済した場合。※ある時点で返済不能の状態にあるのにそれを偽り債権を持つものを安心させてさらに融資を求めたり、クレジット等を使って高額なものを決済したとき。※虚偽による債権者の名簿を役所に提出した場合。※借金の免除の手続きの前7年間に債務免除をもらっていた場合。※破産法のいう破産手続きした者の義務に違反する場合。上記のポイントに該当しないことが免責の要件ですが、これだけを見て詳しいパターンを考慮するのは、経験と知識がないとハードルが高いのではないでしょうか。また、厄介なことに浪費やギャンブル「など」と書いていることによって分かるのですが、ギャンブルというのはそれ自体数ある例のひとつにすぎずほかに実例として述べていない内容が非常に多いのです。ケースとして言及されていないものは個別の状況を定めていくと際限なくなり実際例として書ききれないようなときや今までに残る裁判の判決による事例が考えられるので、例えばある場合において事由に該当するかはこの分野に詳しくない人にはちょっと見極めがつかないことが多いです。でも、自分がそれに該当するものなどと思ってもみなかったような場合でも不許可判決を一回でも下されてしまえば、決定が無効になることはなく、借金が残るばかりか破産者であるゆえのデメリットを7年間負い続けることになってしまうのです。というわけですので、このような絶対に避けたい結果を回避するために自己破産を選択する際にちょっとでも憂慮している点や分からない点があるときは、ぜひ破産専門の弁護士にお願いしてみるとよいでしょう。