自己破産手続きを検討する人で自分の負債に対して保証人を立てているときには、前もって話しておいた方が良いです。

再度、改めて言いますが保証人がいるときは、自己破産手続きの前段階で前もって考えるべきです。

なぜなら、みなさんが破産宣告をして受理されるとその人があなたの義務をみんな果たす義務があるからです。

やはり、破産申告の前段階で保証人となる人に、至った経緯とか現在の状況を報告して謝罪をしなくてはなりません。

そういうことは保証してくれる人の立場に立つと求められることです。

借金をしたあなたが自己破産することからとたんに何百万円ものローンがふりかかることになるのですから。

そうなると、それからの保証する立場の人の選ぶ手順は以下の4つです。

一つめは、保証人が「みな返す」という選択肢です。

あなたの保証人がその大きなお金をポンと完済できるというような現金を持ち合わせていれば、そうすることができるでしょう。

ただむしろそのまま破産の手続きをせずに保証人となる人に立て替えてもらい、あなた自身はその保証人に定期的に返済していくという解決策もあるのではないかと思います。

保証人がもし良い関係にあるのなら完済期間を延ばしてもらうことも不可能ではないかもしれません。

たとえ一括で返すことができない場合でも、話し合えば分割支払いに応じる場合も多いです。

その保証人にも破産宣告を実行されるとすべて返ってこないリスクを負うことになるからです。

保証人がもし保証したカネを代わって払う経済力がないならあなたと同じく借金を整理することを選択しなけばなりません。

続く選択肢は「任意整理をする」ことです。

この方法を取る場合貸した側と示談する方法で、5年以内くらいの年月で完済をめざす方法です。

この問題で弁護士に依頼するにあたってのかかる経費は債権者1社につき4万円。

もし7か所からの借り入れがあるとしたら28万円必要になります。

もちろん債権者側との示談を自分でチャレンジすることもできますが法律の知識がない方だと向こう側が自分たちにとって有利な案を用意してくるので、気を付けなければなりません。

ただ、任意整理で処理するとしたとしても保証人となる人に借り入れを代わりに払ってもらうわけですからちょっとずつでも保証人に支払っていくべきでしょう。

3つめはあなたの保証人も返せなくなった人と同様に「破産する」ということです。

保証人も借金した人と同じように破産すれば保証人となっている人の返済義務もなくなります。

しかしながら、その保証人が株式などを持っているならば所有する個人資産を失いますし資格制限がある仕事をしている場合は影響がでます。

個人再生を活用するといいでしょう。

最後の方法の4つめですが、「個人再生を利用する」ことです。

マンション等を処分せず負債整理をしていく場合や破産申し立てでは制限がかかる職についている方にメリットのあるのが個人再生という制度です。

この方法の場合、マンション等は処分が求められませんし、破産のような職種にかかる制限資格に影響を与える制限が一切ありません。